悪質な訪問販売などから消費者を守るため、消費者＝弱者と事業者＝強者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護＝弱者保護を図ることを目的として、消費者保護策・消費者保護関連法令は強化されました。
また、消費者が適正に商品・サービスを選択できるよう、広告などの表示は景品表示法で、虚偽表示・誇大広告を監視し、規制対策がなされています。
関連省庁 消費者庁
弱者対強者という立場でいえば、消費者対事業所よりも求職者対事業者の方が、その力の格差は圧倒的に大きいと感じますが、求人情報・求人広告はどうでしょう。
弱者保護は図られているでしょうか。
求人情報誌の求人広告は適当なこと極まりません。
また、ハローワークの求人情報・求人票も未記入や空欄スカスカは当たり前の状態です。
求職者にとって応募するため、就職するために必要な情報は掲載せず、企業が伝えたい情報・企業にとって都合の良い情報のみを、企業にとって都合の良い表現で断片的に垂れ流し、虚偽労働条件記載というデタラメも横行しています。
商取引で言うところの消費者＝弱者に該当する劣位な地位を占める求職者に対して、商取引で言うところの事業者＝強者に該当する圧倒的優位な地位を占める求人企業がやりたい放題、虚偽表示・誇大広告の監視や規制対策は全く図られていません。
消費者保護策のように契約弱者を救済し、求人応募者が不当な損害を受けないように改善されないのはなぜでしょう？
求人情報だけが、いつまでも明治・大正・昭和を漂わせているのはなぜでしょう？
それは所管が厚生労働省だからです。
厚生労働省・ハローワークが、カラ求人掲載などで、ブラック企業に大層なお世話になっていてるからです。
ブラック企業がインチキ有効求人倍率向上に必要不可欠な存在だからです。
有効求人倍率とは、ブラック企業が人を奴隷のように扱い使い捨て、その結果、何度も何度も求人を出せば出すほど上がる可笑しな仕組みなのですから、厚生労働省・ハローワークが公平・中立の立場を保てるはずもありません。
( ´Д｀)=3 ﾊｧｰｯ
ハローワーク職員は自己防衛のためなのでしょう。。。
小中高のイジメ問題で教師のイジメに対する対応が問題となりましたが、イジメの悲惨な現場を見ても、「いやいや、遊んでいるだけ！ふざけているだけ！」と言い張る教師と同じ精神構造のようになってしまうようです。
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