ハローワーク職員の営業活動とノルマ！ハローワークはブラック企業の味方
ハローワーク職員のノルマ・ブラック企業に営業活動！お土産は雇用助成金から続きます。
トライアル雇用制度に関して、インターネット上で様々なトラブルが報告されています。
下記は、Yahoo知恵袋より引用させていただいたトライアル雇用制度による被害者の事例です。
事例1
トライアル雇用中の退職についてのトラブル
トライアル雇用中に退職にしました。理由は伏せさせていただきたいのですが、給料の面でトラブルになってしまいました。
私は３月半ばから４月半ばまでの１ヶ月に届かないうちに辞めてしまったのですが、給料が支払ってもらえず長く交渉していました。
最近になってようやく向こうの社長が支払うと言ってくださったのですが、その代わりにトライアル雇用でこっちに入るはずだった金額４万円、そして私の電話代や割いた時間である損害金である１万円を引いた額振り込むと言ってきました。
損害金については私としてもま仕方がないかと思い納得しようと思っているのですが、トライアル雇用で入るはずだった４万円を支払えというのは、どうも金額的にも痛いですし、知識もないですし、迷っています。
トライアル雇用で入るはずだった４万円と向こうは言ってますが、３ヶ月のトライアル雇用期間で雇っていただいていたケースで、一ヶ月だけ働いて期限である３ヶ月に満たなく辞めた場合は、支給額は企業に入るのでしょうか？
また向こうの言い分もわかるのですが、その４万円を１ヶ月未満で辞めた私が負担するべきなんでしょうか？どなたか教えてください；；
事例2
退職でトラブルになり小額訴訟すると言われましたが、訴訟を起こされた場合私は負けてしまうでしょうか？
ハローワークのトライアル雇用制度を利用して始めた会社でしたが、求人票の内容と実際の業務内容が不一致の為、退職することを告げました。
ところが、雇用主より「雇用日より２週間経過したから、いきなりやめた場合は小額訴訟で訴えることが出来る。やってやろうか」と脅されております。
訴訟を起こされた場合は私は負けてしまうでしょうか？
補足として
・退職を雇用主に告げた日は、雇用日より１５日目（労働日数は１１日）です。
・求人票の不一致については、毎月の賃金が、求人票に記載された最低賃金より下回っていたのと、記載された休日数が実際は少なかったなどです。
・退職を告げた時には、雇用主からは引継ぎなどの為の退職日延期の話はありませんでした。
・小額訴訟を起こすと言われたのは、退職後に賃金を受け取りに行った時です。
現在はすでに退職手続きを行い、新たに求職を行っておりますが賃金を受け取りに行く際に雇用主より強い口調で恫喝されており困っております。
ここまでYahoo知恵袋より引用
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/
雇用政策が、いかに労働基準法無視のブラック企業に利用されているのかが分かります。
ε=(｡・д・｡)ﾌｰ
ハローワークのトライアル雇用制度は、天下り団体を含めた事業者側には大変好評な制度です。
しかし、求職者側からは良い評判は一切聞こえてきません。
労働者を更なる地獄へと導いている貧困ビジネスです。
急増する貧困層、低所得者をターゲットにし食い物にして利益を上げる貧困ビジネスを取り締まるべき厚生労働省ですが、その厚生労働省こそが、国の予算から莫大な利益を吸い上げている貧困ビジネスを行っている団体そのものです。
ハローワーク業務に限らず、厚生労働省の事業は、どの事業も求職者ニーズはそっちのけで自分たちの天下り団体の存続・拡大を図り、不正な利益を得ているものばかりなのです。
莫大な雇用政策・雇用支援のための予算を、ほんの少しで良いから、求職者のために回して欲しいですね。。。
(´Д｀；)/ヽｧ・・・
