2013年11月18日

ブラック企業のいじめ・嫌がらせ!労働局の紛争調整委員会・あっせん制度

あっせん制度は、訴訟になる前に労使間で話し合い、解決を図ろうとする手続きです。


労働局に設置されている紛争調整委員会が、企業・ブラック企業と労働者双方のあっせんを行うものです。


法律的な判断ができる代理人(弁護士、労働局職員、通常は2人)を立て、あっせんを進めます。



紛争調整委員会のあっせん具体事例


★神奈川


ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性。


その間上司の課長が3人代わっているが、現在の上司になってから、いじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。


退職届を出すよう最後通告を受けたがこれを拒否。


すると、会社側は、清掃業務へ配置転換すると通告してきた。


思い悩んで労働相談の窓口を訪れた。


相談員は事務員として長年勤務してきた人をいきなり本人の同意なく清掃業務へ配置転換することは、権利の濫用の可能性があると判断し、あっせん申請を勧めた。


あっせんには会社側の弁護士も同席。


あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。


会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。


会社側は弁護士のアドバイスもあり、給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。


女性も、これ以上、この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。



★大阪


飲食業において、調理スタッフ募集の求人広告を見て採用された。


約2年間希望していた同部門ではない接客販売部門で勤務していた労働者が、店の衛生管理について意見したところ、別店舗への配転命令を受けた。


面接時に配置転換についての説明はなく、人事権の濫用であるとして配置転換の撤回を求めた事案。


あっせんの結果、円満退職すること、解決金として35万円を支払うこと、及び退職までの休業期間(3ヶ月間)の社会保険料の労働者負担分を事業主が支払うことで和解が成立した。



★熊本


試用期間を延長されていた労働者が、入社して1年3ヶ月目で試用期間が満了したとして解雇された。


労働者はこれを不服として230万円の損害賠償を求めてきたもの。


会社側は、「協調性がなく、上司の指示にも従わないなど、正社員雇用するには問題があったが、何とか改善出来るかも知れないと考えて解雇せずに試用期間を延長して雇用を続けてきた。


会社の就業規則では最長3年間の試用期間を設けているが、これ以上改善の見込みがないと判断し、再度の試用期間延長を行わず辞めてもらったもので、何ら問題はないと考えている。」と主張した。


これに対して労働者は、「元々1年以上も試用期間が続いていること自体正当性がない。


また、本採用にならず解雇となった理由にも心当りはない。」と主張した。


あっせん委員より、会社側に対しては「教育の実施等、解雇回避努力が充分だったのかを検討する必要がある」旨の指摘が行われ、また、労働者に対しては、営業成績に劣る点があることは事実であること等を指摘して、金額面での譲歩を求めたところ、解決金30万円の支払いで合意が成立した。


厚生労働省・労働局に訴えると、途端にフットワークが軽くなる労働基準監督署の職員!へ続きます。
posted by 就職・転職活動お役立ち情報!無職ブログ
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