ハローワーク職員「企業情報は個人情報だ！個人情報保護法適用だ！とにかく企業情報は教えない！」から続きます。
求職者が応募企業の正確な情報を求めて、四苦八苦しているのです。
応募企業に所属する特定の個人の情報などを知りたいわけではないのです。
ハローワークで取り扱っている個人と言えば求職者・ハローワーク利用者で、個人情報と言えば、求職者・ハローワーク利用者の情報ですね。
求職者・ハローワーク利用者の個人情報に関しては漏えい・垂れ流し。
企業情報を求職者・ハローワーク利用者から求められると、法人に、プライバシー権・個人情報保護法を持ち出して非公開とし、断固拒否するのです。
また、別の友人は、ハローワーク職員に、ハローワークで求人を掲載している企業の、募集内容と実際が違うということを指摘して、「このようなことは、企業に改善指導や忠告をしていただけるのですか？」と質問すると
ハローワーク職員
＼（￣０￣）／ふぁ〜〜
「何人か苦情がくるとやることもあるけど、苦情が１件ではやらないねぇ。
そんなことしたら、企業側に名誉棄損だ！なんて騒がれるからねぇ」と言ったということです。
さらに求人応募による被害者が出ないように、求人掲載企業・ブラック企業へ募集内容との違いを指摘することの何が名誉棄損なのでしょうか？
ブラック企業に名誉棄損で訴えられる心配より、求職者・ハローワーク利用者に職務怠慢で訴えられることを、そろそろ心配した方が良さそうです。
実質が公器になっていなくても、また、公器であるという意識が全く無くても、企業は社会の公器です。
法人であることのメリットは抜け目なく享受しているのですから、法人としての責務を果たさなければいけません。
企業の情報公開は社会的責任のひとつであり、法人とは健全な発展を図るため、情報を公開しなければなりません。
法人として果たさなければいけない責務のひとつ、社会保険に関しては、厚生労働省所管・日本年金機構の職務怠慢から世の中には社会保険未加入企業が溢れ、同じく厚生労働省所管・ハローワークでは有効求人倍率、ハローワーク職員のノルマ達成のために、ブラック企業のやりたい放題です。
ハローワーク職員のノルマ達成のため、有効求人倍率向上に必要不可欠なブラック企業様を何としても守ろう、そのために持ち出せるものは何でも持ち出そうと、適用外のプライバシー権・個人情報保護法などを振りかざして必死なのです。
そのうち、道路交通法なども持ち出すのかもしれませんね。
ﾌｶｲﾀﾒｲｷ（；д；）=3=3=3=3
