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ハローワークの職員は一生懸命に営業活動をしています。
自分の会社にも頻繁に営業に来ています。良く調べて書いてください！
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カラ求人に応募するハローワーク利用者と職業相談に応じるハローワーク職員
ブログ全体の内容を良く読んでいただけると、お分かりになると思うのですが、ハローワーク職員に求人開拓のための営業活動をして欲しいとは全く思っていません。
(｀・д´・ )ｷｯﾊﾟﾘ
ハローワーク職員に求人開拓ノルマ・有効求人倍率上昇ノルマがあり、そのノルマを達成するために、空求人や社会保険未加入企業、挙句に詐欺会社まで、ブラック企業の求人を掲載することで、転職・就職活動をしているハローワーク利用者・求職者が、大変迷惑していると申し上げているのです。
ハローワーク職員が自分のノルマのために必死に営業活動をしたとしても、経済が良くならなければ、「真の有効求人倍率」は上がるわけないのですから・・・。
むしろ、ハローワーク職員が掲載料無料の求人情報掲載に対して、営業もどきの活動までしている愚かな団体ならば、ハローワークという団体は雇用保険の業務を他に移管して、事業仕分けの対象となり、廃止されるべき団体だと心から思います。
無料どころか、トライアル雇用奨励金というお土産まで持参されるそうですね。
雇用政策が、ことごとくブラック企業に悪用されるという深刻な事態を引き起こしています。
ハローワークは民間企業のように名刺を配ってみたり、時々、民間企業が取り組んでいることを真似るようですが、民間企業の営業マンは無料のものにお土産まで持参して営業活動をしているのではないのですよ！
ﾊﾞｶｰヾ(*д*)ﾉ゛
２１世紀職業財団・雇用能力開発機構などは事業仕分けの対象として挙がり、廃止が決定しましたが、施設利用者数の多さからハローワーク・公共職業安定所は検討もされていません。
コネにまみれて、ご自身も、ご家族も、ハローワークなど利用したことのない議員さん達には、ハローワークが不要な団体だなんて想像も及ばないことなのでしょうね。
最低でもハローワークは人件費削減を筆頭に、事業をかなり縮小できる団体であることは明白です。
実際、なぜハローワーク利用者が多いのか（雇用保険業務は除く）
１．ハローワークインターネットサービスがリアルタイムではない
求人情報を受理した翌日の朝４時頃掲載
２．ハローワークに行かなければ見ることができない求人が５パーセントほどある
３．ハローワークで求人している企業に応募するにはハローワークの紹介状が必要
１．について
ほぼリアルタイムにインターネットに反映させることが、なぜ、このネット社会で出来ないのでしょう？
(･ω･？)
２・について
公的機関にて無料掲載できるメリットが企業側にはあるのですから、ハローワークでは公開が大前提としてしまえば、ほとんどの企業が問題なく応じるはずです。
公開か非公開か選べるというのなら、公開しないを選んでおこうかなっ！ということだと思います。
それでも非公開で！という企業は、求人情報を扱う民間企業のインターネットサービスで、非公開を選択できる求人サイトがたくさんあるのですから問題ありません。
３・について
これがハローワークを調子づかせている・・・いやいや、活気づかせている一番の原因です。
(_ _|||)
ハローワークが発行する紹介状は、ハローワークを縮小させないため、ハローワークを維持させるための小道具へ続きます。
